2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
私は経産大臣時代にコストカットの一方的押し付けの禁止や金型保管コスト負担の適正化などに取り組みましたが、まだ道半ばであります。 中小・小規模事業者の多くは地方に立地しています。中小・小規模事業者の活性化は成長戦略第二の柱である地方の活性化に直結します。また、物づくりを担う中小・小規模事業者には、日本の戦略上重要な技術者や素材を抱える企業が少なくありません。
私は経産大臣時代にコストカットの一方的押し付けの禁止や金型保管コスト負担の適正化などに取り組みましたが、まだ道半ばであります。 中小・小規模事業者の多くは地方に立地しています。中小・小規模事業者の活性化は成長戦略第二の柱である地方の活性化に直結します。また、物づくりを担う中小・小規模事業者には、日本の戦略上重要な技術者や素材を抱える企業が少なくありません。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給や緊急小口資金等の特例貸付け、子育て世帯生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってまいりましたが、今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援、取り組んでいく必要があると考えます。
緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置による雇用維持の支援、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給などによる生活支援などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
総合支援資金の更なる貸付けについては、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあることも踏まえて検討してまいります。 生活の再建に向けて、収入が一定額以下の方を対象に職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度の実施、住居確保給付金の支給等のきめ細かな取組を実施しています。 さらに、今般、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。
また、コロナ禍で生活が厳しい方に対しては、緊急小口資金、総合支援資金等の特例貸付けや、住宅確保給付金の再支給などの支援を行ってまいりました。一方、上限額まで借り切った等で特例貸付けを利用できない方のうち、生活保護も受給していない方については、月額最大十万円の自立支援金も創設をしております。こうした支援策も十一月末までが申請期限となっておりますが、これらも必要に応じ延長すべきであります。
特に、厳しい状況に置かれている世帯に対しては、緊急小口資金などの特例貸付けや住居確保給付金のほか、児童一人当たり五万円の給付金でありますとか、あるいは特に厳しい困窮世帯に三か月最大三十万円の支援金など、重層的なセーフティーネットの対策講じております。全力で生活を支援してまいりたいと思っています。これらは十一月末までということになっています。
引き続きマスクをということなんですが、これまでのそのいわゆる三密対策、マスク着用の義務付けについての啓蒙と、今起こっていることに対する対応ということで、同じメッセージだと伝わらないんですよ。
こういうこそくなやり方ではなくて、三日付けの事務連絡を撤回して、病床確保、療養施設の確保にあらゆる手だてを取る、このことを求める明確な方針、これ事務連絡出し直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
お手元の資料には健保連さんが調査した記事もお付けしておりますけれども、これはほんの氷山の一角であって、本当にいろんな企業からは大変だと、この経費が負担増になった部分についてはやはり国としてワクチンの供給が遅れたということが根本要因ですので、負担増については財政支援を是非お願いしたいという声がたくさん届いておりますので、この点については国としてもしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っておりますけれども
今日資料お付けしました広島です。いろんな批判もあったけれども、感染しない、させない、持ち込ませないということで、繰り返し、検査の拡充の戦略を持って取り組んでおられるんです。 こういう取組については横展開もして、目標を持って実績を上げるということで取り組んでいただきたいと思います。どうでしょうか。
しかし、一方で、そうでないところに関してはなかなか対応が難しいであろうということで、キャンセルありきではなくって、そもそも、元々こういうようないろんな問題、ワクチンという不確定な中でいろんな問題も起こるでありましょうから、そういうものに対して元々千円というのを上限に支援をしていかないと、ちっちゃい規模のところはなかなか難しいであろうということで金額を設定をさせていただいてお付けをさせていただいておりますので
緊急小口資金などの特例貸付け、こうした様々な支援制度の申請期限が今月あるいは来月と迫ってきております。公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。困窮者支援について、現場の実態を十分に踏まえた機動的対応を強く求めます。西村大臣の御答弁をお願いします。
あわせて、時間がありませんのでもう一問質問しますが、その中で一番私がやはり訴えたいのは、総合支援資金の再貸付けの延長です。 事務方に聞いたら、まだ四千二百七十五億円予算が余っています、使っていません。再貸付け、三か月にかかった予算が千八百億円ですから、つまり、二回やっても大丈夫なんです。六か月やっても、予算のまだ余裕はあるんですよ。
緊急小口資金については、八月末まで申請可能でありますし、もう既に特例貸付けを利用できない状態になっている厳しい方々については、三か月分で最大三十万円の支援金の支給を行うこととしております。これは全国の自治体の約九割で七月中旬までに申請受付が開始されておりまして、支給が始まっている自治体もあるというふうに聞いております。
厚労委員会でもう何度も取り上げてきましたけれども、生活困窮者自立支援金、あるいは総合支援資金、これなんて貸付けですから、なぜこれをできないか。 それから、もっと言えば、国民一律十万円給付、あるいは消費税減税だって、私は、是非やるべきだと、そのくらいのことを。副大臣とはもう何度も厚労委員会でやり取りしてきました。財政健全化が必要だと。
○高井委員 本当に、何十兆とは言いませんよ、せめて、自立支援金五百億ですよ、総合支援資金千六百、貸付けですから、是非これだけはやっていただきたい。お願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
これ、最近、この酒販の方々に対する締め付けといいますか、この件でいろいろなことが混乱に陥っていますよね。見ていると、全て後手後手なんです。この連日の混乱、これ本当に日本中の方が驚いていますし、一体政治って何やっているんだと、もう私たちまで、私は野党ですけれども、私まで一緒に疑われているような状況です。本当にいろいろな方たちの生活を壊しに掛かっているな、政治がと、このようにおっしゃった方もいます。
酒販業者の締め付けという点では同じですから、やはり同じタイミングでしっかり撤回をするということが大臣の責任だったのではないかというふうに感じているところです。 そもそも経産省のこの目的は、飲食店にルールを守らせること、それもあるかもしれませんが、それよりも、緊急事態宣言などで収入が減った方たちへの支援、これが一義的な目的であるはずです。
コロナが終わるまで、自営業だからといってずっと貸付けで例えばつなぐというのは、やはり自立したときにもその返済の問題も出てくるわけでありますので、なるべく就労という形で、より処遇のいいところでやはりお働きをいただき収入を得ていただく、そして、場合によっては、コロナが終息して自営業に戻られようということであれば、それはそのときにまた御選択だというふうに思うわけでありますけれども、やはり、いつまでも貸付けというよりかは
これ、ちょっと時間がないので、局長に通告していたんですけれども、総合支援資金の再貸付けが、事務方に聞いたら、三十二・五万件、今申請があるそうです。総支給額千六百十八億円。それで、予算額一兆五千二百三億円に対して、今現在で一兆二百九十一億円貸し付けていると。つまり、四千九百十二億円、まだ余っていますから。
日本政策金融公庫が実施いたします恩給担保貸付けでございますが、御指摘のような場合、例えば自己破産など一定の事由に当たった場合には債務の全額弁済、こういった特約条項があるのは事実でございます。 しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。
しかし、総合支援資金の予算は、六月五日時点で四千五百億円も余っており、三か月分の再貸付けに必要な千四百億円は十分賄えるんです。 加えて、緊急事態宣言を出しておきながら、飲食店に対する協力金がいまだに支払われていない地域もあります。総理、倒産してからお金が来ても遅いんです。
生活に困窮する方々への最大二百万円の特例貸付けや住居確保給付金、低所得の子育て世帯への給付金など、誰一人取り残さない決意で国民生活の下支えに全力を挙げてこられました。
それから、貸付けでもいいから、三か月という、金額も大事だということですので、これから確かに借りる人もいるでしょうけれども、しかし四千五百もいきませんよ、今から二か月で。やはりこれは、それだけの予算額を取っているんだったら、これは再貸付けを延長しても私はいいと思います。 私は、日頃、厚労省の担当の加藤さんとか、いろいろ情報交換させていただいて、本当に誠実に対応いただいています。
でも、いいです、もう百歩譲って、百歩譲って、この論争は今日はもう言いませんけれども、せめて、副大臣、総合支援資金は千四百億ですから、しかも貸付けですよ、貸付け。返ってくるんですよ、ほとんど返ってきますよ。三割返ってこなくても四百億円、返済免除してあげたって四百億円ですよ。これは、是非。財務副大臣が、もういいです、厚労省さん任せますと言ってくれれば、私は、田村大臣は決断できると。
○橋本政府参考人 お尋ねの緊急小口資金等の特例貸付けでございますが、これまでの予算措置の合計額は約一兆五千二百三億円でございます。また、その中で貸付けを決定した額は、六月五日までの速報値といたしまして約九千七百二十四億円というふうになってございます。 それからあと、生活困窮者支援全体のというふうなお話がございました。
八月二十二日、総務省担当者と相談したところ、新設会社の役員は東北新社の役員が兼務すること、従業員がいないことなどに関し、トンネル会社ではとの指摘を受け、こうしたやり取りを経て九月十一日付けで認定基幹放送事業者の地位の承継の認可申請を行い、その後、認可された。
お手元に配っておりますが、五月十八日付けで「公立病院における新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」という文書が発出をされています。総務省がこの文書を発出した理由と趣旨を御説明ください。
こうした観点から、迅速な接種体制の構築を推進するため、公立病院の医師、看護師等によるワクチン接種等への協力を依頼するとともに、地方公共団体における兼業許可に係る手続について五月十八日付けの事務連絡にて通知したところでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘のプレハブの活用を含めまして、新型コロナ用に増床された病床や臨時の医療施設に関しましては、医療法に基づき増床された病床については、厚生労働省の令和二年四月十日付けの通知でございまして、感染が収まるまでと、収束するまでという期限を設けております。
結局、医療扶助も対象にならない、さらには、このケースであるとおり、仮放免中の方々、非正規滞在の方々について言えば、これ、もうずっとこの問題は指摘されてきたわけです、資料にもお付けしていますけど。保険にも入れない、なので、収入がない、働いちゃいけないと今の政府は言っている、収入は全くない、どうやって医療へのアクセスするのか。 ただ、この無料低額診療は区別、差別しないんです。そうですね、局長。
○石橋通宏君 お手元の配付資料五に今説明がありました概要をお付けしておりますし、その後幾つか資料もお付けしておりますが、局長、利用実績、大体この間、年間何人ぐらいの方々が利用されていますでしょうか。
最近の準備状況でございますが、五月二十八日付けで、事業費及び事務費交付要綱、それから支給要領等を発出をいたしまして、また、六月一日付けで、全地方自治体に対しまして事業費、事務費を交付決定済みとなったところでございます。 いずれにいたしましても、必要としている方々へ早期に給付金行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。
それで、この法律、本当に安全保障上必要な法律だといいながら、基地機能のランク付けを言わば公にすることになってしまって安全保障上の問題が浮上してきていると、さらには、安全保障上とは異なる基準で特別注視区域が指定され得るという、この政策的にも法律としても、私は、ちょっと矛盾が余りにひど過ぎる、法体系として破綻しているんじゃないかというふうにちょっと率直に指摘せざるを得ないんですね。 次に行きます。
そうなりますと、機能阻害を防ぐ特段の必要がない施設、その必要がある施設、とりわけ必要性が高い施設という三段階で自衛隊の基地と米軍基地を言わばランク付けすることになるんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょう。
○田村智子君 大臣はランク付けじゃないと言いますけど、防衛省が区域指定の候補リストの提示を拒んでいるのも、まさにその理由が施設ごとの機能の重要性を示すことになってしまうということを理由にしているじゃありませんか。事実上のランク付けだと認めているようなものですよね、防衛省は。
この総合貸付けをやると一千四百億です。私は、貸付けだから、逆に、安くなるというか、予算的には問題ないと思いますけれども。やはり、じゃ、自立支援資金を総合貸付資金と同じだけの条件で出そうと思ったら千四百億円予算が要って、これは財務省が私は認めなかったんだということだと思いますが、財務副大臣にも是非同じ質問をしたいと思います。
○橋本政府参考人 これまで委員からも御指摘いただきましたように、このコロナの影響を受けた方々に対しまして、緊急小口資金等の特例貸付けで延べ二百万件を超える貸付けを行ってきたわけでございます。
豊田商事やジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や一方的に商品を送り付け代金を請求する送り付け商法の規制など、消費者保護に資する様々な改正が含まれています。 これらの改正内容は、長年悪徳業者と闘ってきた消費生活相談員や弁護士など現場の方々が強く要望してきたものです。